1 適用範囲
JIS Q 15001 1
適用範囲
2 用語及び定義
JIS Q 15001 2.1
個人情報
JIS Q 15001 2.2
本人
JIS Q 15001 2.3
事業者
JIS Q 15001 2.4
個人情報保護管理者
JIS Q 15001 2.5
個人情報保護監査責任者
JIS Q 15001 2.6
本人の同意
JIS Q 15001 2.7
個人情報保護マネジメントシステム
JIS Q 15001 2.8
不適合
3 要求事項
JIS Q 15001 3.1
一般要求事項
方針の策定
JIS Q 15001 3.2
個人情報保護方針
JIS Q 15001 3.3
計画
3.3.1
個人情報の特定
3.3.2
法令国が定める指針その他の規範
3.3.3
リスクなどの認識分析及び対策
3.3.4
資源、役割、責任及び権限
3.3.5
内部規定
3.3.6
計画書
3.3.7
緊急事態への準備
JIS Q 15001 3.9
事業者の代表者による見直し
JIS Q 15001 3.7
点検
3.7.1
運用の確認
3.7.2
内部監査
JIS Q 15001 3.8
是正処置及び予防処置
プライバシーマーク取得費用【松】【竹】【梅】コース概要
【松】 Pマーク取得時の初回教育、監査もオールインワンパッケージになった込みこみコースです。
【竹】 通常のPマーク新規取得の定番スタンダードコースです。
【梅】 訪問回数を限定(5回)して低料金を実現した自社活用コースです。
プライバシーマーク(Pマーク)制度は、財団法人「日本情報処理開発協会(JIPDEC)」によって運用されている、
日本工業規格 「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」への適合性評価制度です。
プライバシーマークを取得、検討する場合にまず押さえておくべきポイントは「JIS Q 15001:2006」(2006年に改正)という工業規格ということになります。
JIS Q 15001は 「日本工業標準調査会(JISC)」のJIS検索のページより「JIS規格番号からJISを検索」検索ボックスに
「JISQ15001」と入力して「一覧を表示」ボタンを押すとPDF形式で閲覧することができます。
「財団法人日本規格協会 」のサイトより2100円でJISQ15001を購入することができます。
プライバシーマーク取得を目指す事業者はぜひJISQ15001を購入してまず目を通すことをお奨めします。
【JIS Q 15001販売ページ】
個人情報保護マネジメントシステム―要求事項(JIS Q 15001)
日本規格協会から出版されているこちらの本もお奨めです。
945円でJIS Q 15001規定を全て網羅して、やさしく解説してあります。
JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム入門 (やさしいシリーズ)
「JIS Q 15001」のQは(Q分類)「管理システム」を表しています。PMS
(個人情報保護マネジメントシステム)を実現する手法として「PDCAサイクル」が採用されています。
「JIS Q 15001」は事業者が保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画(Plan)、実施(Do)、監査(Check)および見直し(Act)という
「PDCAサイクル」を用いた「マネジメントシステム」を構築するための要求事項を制定したものです。
「個人情報保護法」は法律ですので、企業はプライバシーマークを取得していなくても当然、法令遵守を求められますが、
法律には個人情報をどう具体的に保護せよとまでの踏み込んだ規定はありません。
「JIS Q 15001」は個人情報保護に特化したマネジメントシステムの工業規格です。
PMS(個人情報保護マネジメントシステム)を「PDCAサイクル」を用いて構築、運用することで
個人情報を一定の水準を保って保護するための実現方法を定めた規定といえます。
プライバシーマーク制度とはJIS Q 15001に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備維持(PMSの適切運用)している事業者等を認定して、
その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動の展開にプライバシーマークの使用を認める制度です。
業務の委託やアウトソーシングでリソースが流動化している企業間取引で同じ規格のPMSを採用していることは安心感につながります。
一度プライバシーマークを取得してしまえばPマークを継続使用していけるというものではなく、構築したPMS(個人情報保護マネジメントシステム)が形骸化したり機能不全
に陥ったりしていないか2年毎に更新審査があります。
PMS(個人情報保護マネジメントシステム)は「PDCAサイクル」を用いて常にスパイラル・アップを心がけていく必要があるということです。
「JIS Q 15001」の要求事項自体も「PDCAサイクル」にそって構成されています。
プライバシーマーク制度取得のコツは
「JIS Q 15001」の理解と「JIS Q 15001」いかに自社の業務に合わせて「PDCAサイクル」をカスタマイズして構築するかが肝となります。
申請書類さえ整えればPマークを取得できるというものではありません。
PMSを「めんどくさい、日常業務が停滞する等」ネガティブに思考するのでなく、製造業では広く定着しているPDCAサイクルを個人情報保護に限定せずに、
日常業務への応用をはかりホワイトカラーの生産性向上を視野にいれる必要もあるのではないでしょうか。
JIS Q 15001は工業規格ですが、ボルトやナットのようにJIS Q 15001の要求事項をむりやり杓子定規に自社業務に合わせてみてもPMSがうまく回っていくものでは
ありません。
コンピュータシステムと同じで、出来合いのパッケージソフトを買ってきても自社業務になじまず使えないのと同じことです。
プライバシーマークを取得することはJIS Q 15001を自社業務にに合わせてカスタマイズするということです。
JIS Q 15001:2006をプライバシーマーク取得に向けてのタイムスケジュールに沿って説明していきます。
JIS Q 15001 1 > 適用範囲
JIS Q 15001 3.4
実施及び運用
3.4.1
運用手順
3.4.2
取得、利用及び提供に
関する原則
3.4.2.1
利用目的の特定
3.4.2.2
適正な取得
3.4.2.3
特定の機微な個人情報の
取得の制限
3.4.2.4
本人から直接書面によって
取得する場合の措置
3.4.2.5
個人情報を3.4.2.4以外の
方法によって取得した場合の措置
3.4.2.6
利用に関する措置
3.4.2.7
本人にアクセスする場合の措置
3.4.2.8
提供に関する措置
3.4.3
適正管理
3.4.3.1
正確性の確保
3.4.3.2
安全管理措置
3.4.3.3
従業者の監督
3.4.3.4
委託先の監督
3.4.4
個人情報に関する本人の権利
3.4.4.1
個人情報に関する権利
3.4.4.2
開示等の求めに応じる手続
3.4.4.3
開示対象個人情報に関する事項の周知など
3.4.4.4
開示対象個人情報の利用目的の通知
3.4.4.5
開示対象個人情報の開示
3.4.4.6
開示対象個人情報の訂正、追加又は削除
3.4.4.7
開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権
3.4.5
教育
JIS Q 15001 3.5
個人情報保護マネジメント
システム文書
3.5.1
文書の範囲
3.5.2
文書管理
3.5.3
記録の管理
JIS Q 15001 3.6
苦情及び相談への対応
申請
審査 認証