１ 適用範囲
JIS Q 15001 １
適用範囲
２ 用語及び定義
JIS Q 15001 ２．１
個人情報
JIS Q 15001 ２．２
本人
JIS Q 15001 ２．３
事業者
JIS Q 15001 ２．４
個人情報保護管理者
JIS Q 15001 ２．５
個人情報保護監査責任者
JIS Q 15001 ２．６
本人の同意
JIS Q 15001 ２．７
個人情報保護マネジメントシステム
JIS Q 15001 ２．８
不適合
３ 要求事項
JIS Q 15001 ３．１
一般要求事項
方針の策定
JIS Q 15001 ３．２
個人情報保護方針
JIS Q 15001 ３．３
計画
３．３．１
個人情報の特定
３．３．２
法令、国が定める指針その他の規範
３．３．３
リスクなどの認識、分析及び対策
３．３．４
資源、役割、責任及び権限
３．３．５
内部規定
３．３．６
計画書
３．３．７
緊急事態への準備
JIS Q 15001 ３．９
事業者の代表者による見直し
JIS Q 15001 ３．７
点検
３．７．１
運用の確認
３．７．２
内部監査
JIS Q 15001 ３．８
是正処置及び予防処置
教育は全従業者（アルバイトも含む）に対して定期的に実施することを規格で要求されます。
a) PMS(個人情報保護マネジメントシステム)の重要性
b) PMS運用における各自の役割と責任
c) 個人情報事故が起きた場合の想定内容
上記の項目を網羅して個人情報保護法、JIS Q 15001 規格への理解を深める教育実施が求められます。
 ココがポイント教育は最低年に一度実施する必要があります。プライバシーマーク新規取得時と、更新審査時に 教育の実施記録、教育確認試験結果（又はアンケート結果）の提出を求められます。 教育は適切なテキストの準備、教育実施のための参加者のスケジュール調整、確認試験の採点と集計など、 個人情報保護管理者の負担の大きいイベントとなります。 |
JIS Q 15001 ３．４
実施及び運用
３．４．１
運用手順
３．４．２
取得、利用及び提供に
関する原則
３．４．２．１
利用目的の特定
３．４．２．２
適正な取得
３．４．２．３
特定の機微な個人情報の
取得の制限
３．４．２．４
本人から直接書面によって
取得する場合の措置
３．４．２．５
個人情報を３．４．２．４以外の
方法によって取得した場合の措置
３．４．２．６
利用に関する措置
３．４．２．７
本人にアクセスする場合の措置
３．４．２．８
提供に関する措置
３．４．３
適正管理
３．４．３．１
正確性の確保
３．４．３．２
安全管理措置
３．４．３．３
従業者の監督
３．４．３．４
委託先の監督
３．４．４
個人情報に関する本人の権利
３．４．４．１
個人情報に関する権利
３．４．４．２
開示等の求めに応じる手続
３．４．４．３
開示対象個人情報に関する事項の周知など
３．４．４．４
開示対象個人情報の利用目的の通知
３．４．４．５
開示対象個人情報の開示
３．４．４．６
開示対象個人情報の訂正、追加又は削除
３．４．４．７
開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権
３．４．５
教育
JIS Q 15001 ３．５
個人情報保護マネジメント
システム文書
３．５．１
文書の範囲
３．５．２
文書管理
３．５．３
記録の管理
JIS Q 15001 ３．６
苦情及び相談への対応
申請
審査 認証